eMPネットワークに接続した
充電器設置をご検討の方

EV充電ネットワークの仕組み​

　e-Mobility Powerが運営する充電ネットワークには、2023年2月現在、全国各地の充電器が20,000口以上接続されています。（急速充電器：約7,800口，普通充電器：約12,600口）
　この充電ネットワークにより、EVユーザーは充電カード1枚で、いつでも・どこでも・リーズナブルにEVを充電することができます。

＜充電カード1枚で全国各地の充電器が使える仕組み＞
　e-Mobility Powerは、充電ネットワークを陰で支える「認証システム」を運用しています。認証基盤システムでは、充電器管理システムの情報と充電会員の情報を紐付け、どのEVユーザーが・いつ・どの充電器で・何分間充電したのかを判別しています。
　この仕組みより、発行者や料金プランが異なる様々な充電カードでも、設置者や設置場所、メーカー/型式が異なる充電器でも、EVユーザーは充電カード1枚でスムーズにEVの充電を行うことができます。

急速充電器設置の流れ

・急速充電器の設置にあたっては、検討着手から充電器の運用開始までに通常半年以上を要することに加え、様々な検討や手続きを行う必要があり、大きな負担がかかります。

・e-Mobility Powerでは、こうした一連の手続きをトータルサポートいたします。充電器の黎明期からの豊富な充電器設置実績を持つ弊社に是非お任せください。

・なお、左側目次の「主な検討ポイント」をご確認いただいた上で、弊社にご相談いただけますと、手続きをスムーズに進められます。

■設置の流れ

*充電器の運用開始に向け、電力会社・保守会社・コールセンター・認証プロバイダーとの契約が必要となります。

■手配が必要になるもの

充電器の設置目的

充電器には、全てのEVユーザーが使える「公共充電器」と、使える方が限定された「プライベート充電器」があります。
設置目的に合わせて、どちらの充電器が最適かご検討ください。「公共充電器」を設置すると、より多くのEVユーザーが充電に訪れるため、集客効果が期待できます。　

公共充電器の立地

次に、充電器の立地場所（どの店舗・事業所・建物に設置するか）を検討します。
公共充電器の場合は、24時間出入りが可能で、道路から目立つ場所に設置することが、利用頻度を高めるポイントです。

充電器の種類

次に、急速充電器と普通充電器のどちらが最適か、または両方設置するのかを確認します。
お客さまの滞在時間や立ち寄る目的に応じ、クイックに充電したいニーズが高い場所には、
急速充電器をオススメします。

充電器・工事会社・カスタマーサービスの選定

充電器の設置は、充電器メーカーや工事会社等、多くの関係者とやり取りする必要があります。充電器の設置後は、充電器の運用保守やEVユーザーからの問い合わせへの体制を整える必要があります。
e-Mobility Powerでは、充電器を導入される方の不安や負担を軽減すべく、充電設備の設置・運用開始までの手続き、運用開始後の各種サービスまでワンストップで対応するサービスを提供しています。

認証・課金システム

認証・課金システムとは

認証・課金システムとは、充電器を制御・管理し、充電ログの集約を行うシステムです。
認証・課金システムでは、EVユーザーがどの充電器で何分充電したのかを瞬時に判別しています。
公共充電器で利用料金を徴収する場合など、多くの場合は、充電器設置者は認証・課金システムを利用するため、認証プロバイダー*を選択し、契約する必要があります。
認証プロバイダーとの契約につきましては、充電器選定の際に充電器メーカーへご相談ください。

*e-Mobility Power、エネゲート、トヨタコネクティッド、BIPROGY（旧日本ユニシス）、NEC、ENECHANGEの６社があります。

eMPネットワークへの接続（一般提携）​

設置した充電器をより多くのEVユーザーに利用いただくには、eMPネットワークへの接続（一般提携）をご検討ください。​
2023年2月末現在、日本全国にある急速充電器（約8,500口）のうち、「9割以上の約7,800口」がeMPネットワークに接続されています。​
充電器をeMPネットワークに接続することで、EVユーザーに充電器の存在が認知されやすくなり、来訪者の増加が期待できます。​

eMPネットワーク接続のメリット

急速充電器設置費用の目安​

一般的なケースの場合、50kW級・100kW級の充電器設置・運用保守にかかる費用は以下の通りです。​ただし、充電器の設置場所や工事内容、補助金の利用有無等により、充電器設置者が負担する費用は変動します。​

設置工事費用（イニシャル）

	50kW級	100kW級
充電器本体購入費	300万円〜	600万円〜
設置工事費	300万円〜 ※1	800万円〜 ※1
補助金 （機器費用）	国の充電インフラ補助金を活用することができます。 補助率：定額（1/1以内） ※2
補助金 （工事費用）	国の充電インフラ補助金を活用することができます。 補助率：定額（1/1以内） ※3

※1 設置条件・工事内容により異なります。
※2 急速充電器の購入費用と補助金交付上限額のいずれか低い方が補助金額となります。
※3 次世代自動車振興センター（NeV）が審査した補助金額と補助金交付上限額のいずれか低い方が補助金額となります。

維持管理費用（ランニング）

	50kW級	100kW級
運用保守費	40万円〜/年	60万円〜/年
通信費・保険代	5万円〜/年	10万円〜/年

eMPの充電器導入・運用サービス

■e-Mobility Powerでは、充電器の設置・運用から、その後の保守まで、トータルでサポートを行っております。
■弊社の強みは、日本最大級の充電器の調達数・運用数による、コストパフォーマンスに優れたサービスです。初めての充電器導入でもお任せください。
■弊社では、お客さまの充電器設置の準備から運営までをサポートする「充電器導入・運用サービス」をご用意しております。詳細は以下ページをご覧ください。

※1 OCPP (Open Charge Point Protocol)=世界標準の認証・監視・制御プロトコル、国内では現状eMPのみ実装
※2 標準機能として充電器に組み込まれるため、別途個別の通信端末を組み込む必要がない(≒安価での調達)
※3 遠隔監視により不具合の早期検知と、遠隔でのON/OFF制御による早期復旧が可能(実態として不具合の6割はON/OFFで復旧、これを現地でなく遠隔で実施可)

国の充電インフラ補助金
（一般社団法人次世代自動車振興センター）

　急速充電設備を設置する際、国の充電インフラ補助金を活用することができます。
　個人宅を除く原則全ての施設への急速充電設備設置が補助の対象で、急速充電設備本体の購入費に加え、設置工事費についても補助の対象となります。
　急速充電設備設置の初期費用を抑えることが可能ですので、是非補助金の活用をご検討ください。
　e-Mobility Powerの充電器導入・運用サービスをご利用いただく場合でも、国の充電インフラ補助金を活用することが可能です。その場合は、補助金交付額決定後に、お客さまから弊社にお支払いいただくサービス料金より、補助金交付額を減額いたします。
　国の充電インフラ補助金に関する詳細は、こちらをご覧ください。

■ 国の充電インフラ補助金の申請要件（抜粋）

充電器設置場所	申請できる方	補助対象経費	補助率
高速道路SA/PA 道の駅 空白地域*1　等 （経路充電）	地方公共団体 法人 個人	充電設備の ・購入費 ・設置工事費	定額*2 又は 1/2以内 ※充電設備の設置場所、出力・型式、設置工事条件等により、補助金の交付上限額が異なります。
商業施設 宿泊施設　等 （目的地充電）
マンション 月極駐車場 事務所・工場　等 （基礎充電）

^*1充電設備の設置予定場所より公道上道のり15km以内に急速の公共用充電設備が無い場所、又は既設の公共用急速充電設備の撤去に伴い、同様の状況になる場所を言います。
^*2充電設備の購入費の場合、「補助の申請者が充電設備を購入した費用」と「（一社）次世代自動車振興センターが承認した充電設備の本体価格」のいずれか低い方が補助金交付額となります。

　充電設備の設置工事費の場合、「同センターが審査した補助金額」と「同センターが定める設置工事にかかる補助金交付上限額」のいずれか低い方が補助金交付額となります。

（出典）一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ掲載情報を加工して作成

地方自治体の充電インフラ補助金

　急速充電設備を設置する際、国の充電インフラ補助金に加え、全国の地方自治体による補助制度も活用することができます。
　各地方自治体の補助要件を満たす場合は、国の充電インフラ補助金に追加して補助を受けることも可能です。
　急速充電設備設置に関する補助制度を設けている主な地方自治体は下表のとおりです。
　各地方自治体の補助制度に関する詳細は、当該地方自治体のウェブサイト等をご確認ください。

■ 地方自治体（都道府県）の充電インフラ補助金の申請要件（抜粋，急速充電設備のみ）

情報更新日：2023年9月4日

地方自治体名	充電器設置場所	申請できる方	補助対象経費	ウェブサイトURL
東京都	東京都内の ・商業施設 ・宿泊施設 ・観光施設 ・事務所/工場 等	東京都内の施設等に事業用として設置する充電設備の所有者	充電設備の ・購入費 ・設置工事費 ・受変電設備改修費 ・維持管理費	東京都
神奈川県	神奈川県内の ・商業施設 ・宿泊施設 ・給油所 ・道の駅 ・事業所/工場 等	神奈川県内に整備する急速充電設備の所有者となる個人事業者・法人	充電設備の ・設備費 ・設置工事費	神奈川県
栃木県	栃木県内の ・空白地域 ・道の駅	左記場所に急速充電器を整備する法人・個人・市町	充電設備の ・購入費 ・設置工事費	栃木県
富山県	富山県内の ・高速道路SA/PA ・道の駅 ・商業施設 ・宿泊施設 等	国補助金の額の確定の通知を受けた、県内に住所・事務所/事業所を有する個人、個人事業者、法人	充電設備の ・購入費 ・設置工事費	富山県
福井県	福井県内の ・商業施設 ・宿泊施設 等	個人、個人事業者、法人、リース事業者	充電設備の ・購入費	福井県
長野県	長野県内の ・道の駅 ・空白地域 ・観光地の拠点	国補助金の交付決定を受けた法人・個人・地方公共団体	充電設備の ・購入費 ・設置工事費	長野県
滋賀県	滋賀県内の ・商業施設 ・宿泊施設 ・事業所/工場 等	滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者	充電設備の ・購入費	滋賀県
大阪府	大阪府内の ・商業施設 ・宿泊施設 ・観光施設 ・公共施設 等	国補助金の交付決定を受けた者	充電設備の ・購入費	大阪府
岡山県	岡山県内の ・公共施設 ・商業施設 ・宿泊施設 等	左記場所に充電設備を設置する地方公共団体・法人・個人事業主	充電設備の ・購入費 ・設置工事費	岡山県
愛媛県	愛媛県内	法人 個人 地方公共団体	充電設備の ・購入費 ・設置工事費	愛媛県
鹿児島県	鹿児島県内の ・給油所 ・商業施設 ・宿泊施設 ・事務所/工場 等	左記場所に充電設備を設置する法人・個人	充電設備の ・購入費 ・設置工事費	鹿児島県