ミッション

今後のEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド)などの普及予測

各国の燃費規制やESG投資などの推進により、世界的にEV・PHVの普及が進んでいます。日本でも、国土交通省および経済産業省は2019年6月、2030年の新車販売台数に占めるEV・PHVの割合を全体の20%〜30%にする目標を定めました。今後、自家用車はもとより、業務用・商用の領域でもEV・PHVの普及が進むことから、公共の充電サービスに加えて、業務用・商用の充電サービスへのニーズが、ますます高まっていきます。

新たな燃費基準値
2016年度実績値に対する燃費改善率
燃費規制で普及目標の達成を図る
  1. JC08モードによる燃費値をWLTCモードによる燃費値に換算。
  2. 2020年度及び2030年度燃費基準推定値は、2016年度の乗用車の車両重量別出荷構成を前提に算出。
  3. 目標年度において製造事業者等が出荷した燃費基準対象車両の燃費値を出荷台数で加重調和平均した値(CAFE値)が、燃費基準値を当該製造事業者等の目標年度における出荷台数実績で加重調和平均した値(CAFE基準値)を下回らない場合に基準を達成したと判定する。

公共充電インフラの現状と課題

2019年時点におけるEV・PHVの普及台数は約25万台。それに対し、充電インフラは、急速充電器が約7,000口、普通充電器が約18,000口あり、十分な規模です。
一方で、未設置地域や充電渋滞の問題が顕在化しつつあり、「空白地域」と「渋滞発生地点」の解消は、私たちが取り組むべき課題の一つです。
また、24時間365日、いつでも、どこでも、誰もがストレスなく利用できるよう、より一層の充電地点の拡充を進めていきます。