e-Mobility Powerが運営する充電ネットワークには、2023年2月現在、全国各地の充電器が20,000口以上接続されています。（急速充電器：約7,800口，普通充電器：約12,600口）
この充電ネットワークにより、EVユーザーは充電カード1枚で、いつでも・どこでも・リーズナブルにEVを充電することができます。
＜充電カード1枚で全国各地の充電器が使える仕組み＞
e-Mobility Powerは、充電ネットワークを陰で支える「認証システム」を運用しています。認証基盤システムでは、充電器管理システムの情報と充電会員の情報を紐付け、どのEVユーザーが・いつ・どの充電器で・何分間充電したのかを判別しています。
この仕組みより、発行者や料金プランが異なる様々な充電カードでも、設置者や設置場所、メーカー/型式が異なる充電器でも、EVユーザーは充電カード1枚でスムーズにEVの充電を行うことができます。
一般提携充電器とは、様々なパートナー事業者様（企業や地方自治体など）が設置し 、eMPネットワークに接続いただいている充電器のことです。
2023年2月現在、日本全国の急速充電器（約2,600口）と普通充電器（約6,900口）が、一般提携充電器としてeMPネットワークに接続されています。
当社は、今後も多くのパートナー事業者様と協力しながら、EV充電ネットワークの拡充を進めてまいりますので、充電器設置の際には、是非eMPネットワークへの接続をご検討いただけますよう、お願いいたします。
充電器をeMPネットワークへ接続（一般提携）することにより、
EVユーザーは、自動車メーカー各社や当社が発行する「充電カード」をタッチするだけで、当該充電器で充電ができるようになります。
充電器がカーナビや当社充電マップ・アプリ等に表示されるようになり、全国のEVユーザーに認知されやすくなります。
その結果、店舗や事業所へより多くのEVユーザーが来訪し、それに伴い店舗への滞在時間が増加する、といった効果も期待できます。
＜提携料のお支払い＞
設置いただいた充電器をeMPネットワークへ接続（一般提携）いただくと、EVユーザーが充電カードを利用して充電した時間に応じ、当社から設置事業者様に提携料をお支払いいたします。
（充電器の設置や維持管理などにかかる費用は、設置事業者様のご負担となります）
提携料の支払条件・支払単価は以下の通りです。（2023年7月現在）
支払条件：4 回/年
支払単価：急速充電器 15.4円(税抜価格 14.0円)/分，普通充電器 2.2円(税抜価格 2.0円)/分
eMPネットワークに接続しない充電器の場合
・EVユーザーは充電器毎に都度利用料金を精算する必要があります（充電カードを用いた充電は行えません）
・充電器の存在のPRを設置者自身が行う必要があります（カーナビやeMPの充電マップに充電器は表示されません）
・eMPからの提携料のお支払いはありません
充電器の設置事業者様は、是非、eMPネットワークへの接続（一般提携）をご検討ください。
一般提携のお申込みは、こちら
お申込みの前に、「一般提携約款」、「一般提携条件」を必ずご確認ください。お申込みに必要となる下記情報につきましても、事前のご確認をお願い致します。
お申込みまでの流れ（充電器設置事業者様に行っていただくこと）
お申込みに先立ち準備していただくこと
あらかじめ以下情報のご準備をお願いいたします
●充電器設置場所の緯度・経度
●提携料支払先の口座情報（銀行コード番号、支店コード番号、口座番号）
●充電器の設置工事完了日
●当社よりご案内済みの事業者IDおよび設置場所ID(すでに提携をされている事業者のみ)
一般提携約款および一般提携条件に同意いただける場合は、一般提携申し込みページにて、申請ステータスを選択いただき、お申込み情報入力画面へお進みください。
お申込み情報入力画面の入力例はこちら
インターネットのサイトから充電器設置場所を特定し、そこの緯度・経度を申請します。
緯度・経度データは、各自動車メーカーなどを通してナビ情報に反映。充電利用者は、ナビ情報に従って設置場所を探します。
日本では複数の準天頂衛星による測位フォーメーションが整いつつあり、緯度・経度データとナビを介したピンポイント誘導が可能になってきています。
① インターネットのサイト「Googleマップで緯度・経度を求める（拡張版）」にアクセス
https://user.numazu ct.ac.jp/~tsato/webmap/sphere/coordinates/advanced.html
②地図を拡大、移動して、画面中心の十字マークにより、充電器設置場所をピンポイントで特定する。
③画面に表示された、緯度と経度（十進法）を、別紙などにメモ
④一般提携の申請画面の所定欄において、メモをした数値を入力する。小数点以下5桁まで必要
この地図では東京の銀座四丁目交差点を表示
設置事業者様から一般提携のお申込みを受理した後、当社にて申請内容の確認・審査を行います。
お申込み受理～審査完了までは、概ね1か月程度を要します。
当社での審査完了後、審査結果と運用開始日をご連絡します。
※お申込みの集中や、不備があった場合の設置事業者様とのやり取り等により、運用開始日が延びることもありますので、あらかじめご了承ください。
2023年7月1 日改定
株式会社e-Mobility Power（以下「当社」という。）は、電動車両（以下に定義する。）向けの充電器について利用権の設定権限を有する者が、当社との間で一般提携契約を締結し、当該充電器を当社に利用させること等に関して、次のとおり充電ネットワーク一般提携約款（以下「本約款」という。）を定める。
第1条（目的）
本約款は、当社及び卸利用者（以下に定義する。）等が提供する充電サービス（以下に定義する。）について、一般提携契約者（以下に定義する。）及び当社の相互の役割、責任その他必要な事項について定めることを目的とする。
第2条（用語の定義）
本約款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「一般提携充電器」とは、当社及び卸利用者等が提供する充電サービスに対し、本約款に基づき、当社に利用権を許諾することを目的として登録される充電器をいう。
(2) 「一般提携契約者」とは、当社及び卸利用者等が提供する充電サービスに対し、本約款に基づき、利用権の設定権限を有する充電器を当社に利用権を許諾することに同意し申請を行い、当社が当該申請を承認した者をいう。
(3) 「運用開始日」とは、第 3 条第 3 項に基づき当社が指定する方法により一般提携充電器として登録された電動車両向けの普通充電器及び／又は急速充電器について、別途当社が指定した充電サービスの開始日をいう。
(4) 「卸利用者」とは、当社が構築し運用する充電サービスの提供に用いられるインフラを利用して、自らの名義により充電サービスを提供する者をいう。
(5) 「会員」とは、当社又は卸利用者が定める会員制の充電サービスにかかる会員規約に同意のうえ、当社又は卸利用者に入会を申し込み、当該入会を承諾された者その他当該会員規約に定める者、及び別途当社が承認した者をいう。但し、これらの者が会員としての資格によらず充電サービスを利用する場合を除く。
(6) 「会員管理システム」とは、当社又は当社の委託を受けた第三者が運用する、会員の登録、管理、認証等に関するシステムをいう。
(7) 「会員用認証カード」とは、当社又は卸利用者が会員に対して発行する、当社が定める共通マークを表示したフェリカ方式の非接触ＩＣカード又は当該カードと同等の機能を実現する携帯電話その他携帯情報端末をいう。
(8) 「コールセンターサービス」とは、本充電器や認証用機器の利用方法、利用時のトラブル、故障連絡等に関する照会を電話により受け付けるサービスをいう。なお、会員の入退会や利用料金の問い合わせ等を受け付けるサービスは含まない。
(9) 「充電器メーカー等」とは、本充電器を製造若しくは輸入した事業者又はこれらの事業者から本充電器の利用方法や故障時の対応等に関する照会対応を受託した事業者をいう。
(10) 「電動車両」とは、「PHEV（Plug-In Hybrid Electric Vehicle の略で外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車（トラック、バス、二輪車を含む））及び「EV」（Electric Vehicle の略で、外部電源からバッテリーに充電し、そのバッテリーに充電した電気を駆動力とする自動車（トラック、バス、二輪車を含む））をさします。
(11) 「充電サービス」とは、電動車両に対して充電を行うサービスをいう。
(12) 「充電サービス提供対価」とは、会員に対する会員用認証カードを利用した充電サービスの提供にかかる対価をいう。
(13) 「提携店シール」とは、本充電器に貼付すべきものとして当社が一般提携契約者に提供するシールであって、当社又は卸利用者等が提供する充電サービスに供される充電器であることを示すほか、充電器を使用する際の注意事項等が記載されたシールをいう。
(14) 「電動車両ユーザー」とは、電動車両の利用者をいう。
(15) 「認証ネットワーク」とは、会員が本充電器による充電サービスを利用する場合に、機械的装置で当該会員の会員用認証カードを読み込み、本充電器を管理するシステムを介して会員管理システムに接続し、会員管理システム上で登録されている会員情報と当該会員用認証カードの情報を照合することにより、当該充電サービスを利用しようとしている者が会員であることを確認し、その確認ができた場合、当該会員による本充電器の利用を可能にするサービスをいう。
(16) 「認証用機器」とは、本充電器による充電サービスの利用を希望する会員用認証カードの保有者の会員用認証カードを読み込むために、本充電器に設置される機器をいう。
(17) 「非会員」とは、会員以外の者をいう。
(18) 「本充電器」とは、第 3 条第 3 項に基づきに当社が指定する方法により一般提携充電器として登録された電動車両向けの普通充電器及び／又は急速充電器を個別に又は併せていう。
(19) 「本充電器関連者」とは、本充電器につき所有権、賃借権、利用権その他の権利又は利益を有する者のうち、一般提携契約者以外の者をいう。
(20) 「本利用権」とは、当社又は卸利用者その他当社の指定する第三者が充電サービスを提供するため、本充電器を利用する非独占的権利をいう。
第3条（一般提携の申請・審査・登録）
第4条（本利用権）
一般提携契約者は、当社に対し、第10条に定める提携料の一般提携契約者に対する支払いその他本約款に定める条件の下、本約款の有効期間にわたり、本充電器にかかる本利用権を自ら許諾する。本利用権には、当社が卸利用者その他当社の指定する第三者に対して本充電器を利用する権利を再許諾する権利を含むものとする。
第5条（充電サービスの提供）
一般提携契約者及び当社は、会員及び非会員に対する充電サービスの提供に関し、以下の各事項を確認する。
(1) 会員に対する会員用認証カードを利用した充電サービスの提供は、当社、卸利用者その他当社の指定する第三者が本利用権に基づきこれを行い、一般提携契約者は、当該充電サービスの提供主体とはならないこと。非会員に対する充電サービスの提供（疑義を避けるために付言すると、会員に対する会員用認証カードを利用しない充電サービスの提供を含む。以下、本条において同じ。）は、一般提携契約者その他の第三者が行い、当社、卸利用者その他当社の指定する第三者は、非会員に対する充電サービスの提供主体とはならないこと。
(2) 充電サービス提供対価は、当社、卸利用者その他当社の指定する第三者であって会員に対する充電サービスの提供主体である者の裁量により決定されること。一般提携契約者その他の第三者は、充電サービス提供対価の決定方法及び決定内容に異議を述べないこと。非会員に対する充電サービスの提供にかかる対価は、一般提携契約者の裁量により決定されること。当社、卸利用者その他当社の指定する第三者は、当該対価の決定方法及び決定内容に異議を述べないこと。
(3) 充電サービス提供対価にかかる債権は、当社、卸利用者その他当社の指定する第三者であって当該充電サービスの提供主体である者に帰属し、一般提携契約者その他の第三者には帰属しないこと。非会員に対する充電サービスの提供の対価にかかる債権は、一般提携契約者その他の第三者に帰属し、当社、卸利用者その他当社の指定する第三者には帰属しないこと。
第6条（一般提携契約者の業務）
第10条に定める提携料の支払いその他本約款に定める条件の下、一般提携契約者は、自らの責任及び費用負担により、以下の各業務を行う。
(1) 本充電器の日常点検、清掃、保守、メンテナンスその他の通常行われるべき本充電器の管理
(2) 会員に対する本充電器へのアクセスの確保に関する業務（本充電器を設置した施設の営業時間中、常時本充電器を稼動させること並びに公道から本充電器までの車路及び歩行路を確保することを含む。）
(3) 本充電器の円滑な利用のために必要な諸業務（以下に定める業務を含む。）
① 充電サービスの利用に必要な電力の提供
② 提携店シールの本充電器への貼付（充電器の操作画面に提携店シールと同内容の表示をすることを含む。）
③ 充電サービス提供時間におけるコールセンターサービスの提供及びコールセンターの連絡先の明示
④ 認証ネットワークサービスの提供
⑤ 本充電器が故障した場合の充電器メーカー等への連絡及び本充電器の利用再開までのフォローアップ
(4) 会員への充電サービスの提供に必要な情報の、当社に対する継続的提供に関する業務（以下に定める情報の継続的提供を含む。）
① 本充電器の利用可能時間の変更等にかかる情報
② 本充電器の点検、故障その他のやむを得ない理由により、充電サービスを受けることができない時間帯が生じた場合又は生じることが判明した場合には、当該時間帯にかかる情報
(5) その他一般提携契約者及び当社が別途合意する業務
第7条（業務の委託）
一般提携契約者及び当社は、それぞれの費用負担及び責任並びに実務上合理的な内容及び形式により、前条に定める業務その他自己が処理すべき業務の一部又は全部を第三者（以下、本条において「受託者」という。）に委託することができる。この場合においても、一般提携契約者及び当社は、本約款上当該委託に係る業務に関して相手方に対して負う義務を免れず、受託者に当該義務と同様の義務を負わせるとともに、受託者の作為又は不作為その他の帰責事由により相手方に損害、損失又は費用等が発生した場合には、自らの故意及び過失の有無を問わず、相手方に対し、当該損害の賠償、損失の補償及び費用等の支払を行う。
第8条（禁止事項）
一般提携契約者は、本約款で別途定める場合のほか、自ら又は本充電器関連者をして、充電サービスに関して、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 充電サービス提供対価を一般提携契約者に支払うよう会員に要求すること。
(2) 提携店シール等につき、第三者に対する貸与、譲渡、担保提供その他の処分をすること。
(3) ①本充電器に予約機能又はそれに類似した機能を付加すること、②本充電器の出力制限について本充電器への表示や HP・アプリ等に告知することなく出力を制限すること（なお、出力制限を行う場合は、当社へ事前連絡すること）、及び③本充電器による充電上限時間を設定すること。但し、当社が別途認めた場合はこの限りではない。
(4) 会員の安全及び会員が保有する電動車両の機能又は安全性に支障を生じさせ、又は生じさせるおそれのあることを知っているにもかかわらず、その対策を行わないこと。
(5) 会員による充電サービスの利用を妨げ、又は妨げるおそれのある行為。但し、本充電器の維持・管理のために必要な場合（一般提携契約者又は一般提携契約者が指定する第三者が、本充電器の維持・管理のために、本充電器の前に所有又は管理する車両を駐車することを含むが、これに限られない。）はこの限りではない。
(6) 単独で又は第三者とともに、充電サービスを利用して不正又は不当と認められる利益を得ること。
(7) 本約款の規定に違反して充電サービスを提供すること。
(8) その他当社が別途指定する禁止行為をすること。
第9条（一般提携契約者の報告義務等）
一般提携契約者は、以下の事実が生じた場合、直ちにその旨を当社に報告するとともに、自らの費用負担及び責任により、当該事実の解消のために合理的に必要な措置をとる。
(1) 本充電器につき、差押その他の強制執行その他公権力による処分を受けたとき、又は処分を受けるおそれが生じたとき。
(2) 本約款に定める義務を履行することができなくなったとき、又は履行することができなくなるおそれが生じたとき。
第10条（提携料）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（有効期間）
第13条（解約申し入れによる一般提携契約の終了）
一般提携契約者又は当社は、一般提携契約の中途解約による終了を希望する場合、充電器の破損又は故障等により一般提携契約を継続することが困難な事情が生じた場合を除き、中途解約を希望する日の６か月前までに相手方に対して書面で通知することにより、一般提携契約を終了することができる。
第14条（一般提携契約の解除）
第15条（一般提携契約終了時の措置）
一般提携契約が終了し又は解除された場合、当社は、一般提携契約者に対し、一般提携契約が終了した日までの期間に対応する提携料のうち未払い分を、別途当社が通知する日に支払う。この場合、当社は、一般提携契約者に対し、その他一切の金銭の支払い義務を負わない。なお、本条は、第16条に基づく当社による一般提携契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
第16条（損害賠償）
第17条（秘密保持）
第18条（情報の開示）
前条の規定にかかわらず、当社は、次の各項に掲げる範囲において、一般提携契約者又は本充電器関連者に関する情報を、一般提携契約者の事前の承諾を得ることなく開示することができる。
第19条（地位等の処分）
一般提携契約者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾を得た場合を除き、一般提携契約上の地位及び一般提携契約に基づく権利又は義務につき、譲渡、担保提供その他の処分をすることができない。
第20条（契約の変更）
当社は、本約款の変更が会員の一般の利益に適合するものである場合、又は本約款の目的に反せず、かつ合理的なものである場合には、その内容を随時変更することができ、一般提携契約者は、有効期間満了前であっても、変更後の本約款に従うものとする。この場合、当社は、変更後の本約款及びその効力発生時期を当社ホームページ上に掲載する方法その他当社が適切と考える方法により一般提携契約者へ通知を行う。
第21条（管轄裁判所）
一般提携契約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第22条（紛争解決）
第三者との間で紛争が生じた場合は、一般提携契約者及び当社は誠実に協議し、その法的責任の所在に従う形で、当該紛争の責任の所在を明確化し、その結果を踏まえ、責任を負う当事者は当該紛争の解決にあたる。
第23条（定めにない事項）
本約款の内容に疑義が生じた場合、又は本約款に定めのない事象が発生した場合には、一般提携契約者及び当社は別途協議の上、合意をもって解決するものとする。
附 則（実施期日）
本約款は、2023年7月1日から実施する。
別 紙（提携料）
以下の計算方法で算出された、1 か月の利用料金を合計した金額とする。
＜前提＞
A:普通充電器総利用時間
会員が 1 か月で本普通充電器を会員用認証カードにより利用した合計時間（会員を特定できない充電データ及び誤データについては利用時間に含めないものとする）
B:急速充電器総利用時間
会員が 1 か月で本急速充電器を会員用認証カードにより利用した合計時間（会員を特定できない充電データ及び誤データについては利用時間に含めないものとする）
＜計算方法＞
当該充電器における1か月の利用料金
普通充電器利用料金= A × 2.2 円(税抜価格 2.0 円)／分 ※１円未満は切り捨て
急速充電器利用料金=B × 15.4 円(税抜価格 14.0 円)／分 ※１円未満は切り捨て
（1）提携料支払日︓本充電器の一般提携サービス計算期間に応じて以下の通りとする。
| 提携料計算期間 | 提携料支払日 |
|---|---|
| 1 月 1 日から 3 月 31 日まで | ６月 30 日までに支払う |
| 4 月 1 日から 6 月 30 日まで | ９月 30 日までに支払う |
| 7 月 1 日から 9 月 30 日まで | 12 月 31 日までに支払う |
| 10 月 1 日から 12 月 31 日まで | 翌年の 3 月 31 日までに支払う |
（2）提携料支払：当社は、各提携料支払日までに、一般提携契約者に対し、当該提携料支払日の直前に終了した提携料計算期間にかかる提携料を支払う。当該支払にかかる振込手数料は、当社が負担する。
（3）約款改定に伴う切替措置︓本約款改定実施日前の 2023 年６月 30日までを提携料算定期間とする提携料の支払日は、2023 年 9 月 30日までとする。
以上
2023年7月1日改定
◼ 契約形態
設置事業者さまによる一般提携約款への合意、及び当社からの提携承認通知による契約成立とします。
◼ 契約条件 （以下の各項目を満たすこと）
※1 「電動車両」とは、「PHEV（Plug-In Hybrid Electric Vehicleの略で外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車（トラック、バス、二輪車を含む））および「EV」（Electric Vehicle の略で、電気を駆動力としてバッテリーに電気を蓄える装置を搭載した自動車（トラック、バス、二輪車を含む））をいいます。
※2 「接続できる要件」とは、次の通りです。
※3 コールセンター対応とは、充電器や認証用機器の利用方法、利用時のトラブル、故障連絡等に関する照会を電話により受け付けるサービス対応をいいます。
※4 「認証ネットワークサービス」とは、会員が充電器による充電サービスの利用を希望する場合に、機械的装置で当該会員の会員用認証カードを読み込み、充電器を管理するシステム※５を介して会員管理システムに接続し、会員
管理システム上で登録されている会員情報と当該会員用認証カードの情報を照合することにより、当該充電サービスの利用希望者が会員であることを確認し、その確認ができた場合、当該会員による充電器の利用を可能にするサービスをいいます。
※5 認証には、認証プロバイダーとの通信利用契約が必要で、当社は認証プロバイダー４社（エネゲート、トヨタコネク
ティッド、BIPROGY（旧日本ユニシス）、NEC）とシステム連係しています。なお、当社でも認証プロバイダーとし
てのサービスを提供可能です。
※6 通電開始時刻、通電終了時刻、通電時間のそれぞれの取得が可能であることが必要です。急速充電器は充電1 回の上限時間を30分とする通電時間設定が可能であることが必要です。これらの条件を満たせない場合は、申請者自身のご負担により改修したうえで、申請をしてください。
◼ 契約期間と提携料
※ 「会員用認証カード」とは、当社や自動車メーカー等が会員に対して発行する、当社が定める共通マークを表示したフェリカ方式の非接触ＩＣカード又は当該カードと同等の機能を実現する携帯電話その他携帯情報端末をいいます。
◼ 一般提携契約 申請期限
予告なく申請期限を定める場合があります。
◼ ご注意いただきたいこと
以上
当社では、設置事業者様が円滑に充電器を運用いただけるよう、専用サイトをご用意しております。
「充電器の稼働状況の確認」や「充電器の休止連絡」等を行うことが可能ですので、是非ご利用をお願いいたします。
なお、どちらのサイトにも、ログインＩＤとパスワードの入力が必要です。ログインIDとパスワードは、当社から運用開始前にお送りするご案内資料に記載されています。
当社ホームページの「充電器導入・運用サービス」をご確認のうえ、 お問い合わせフォームよりご連絡ください。
充電器の設置に際し、NeV などの補助金を活用することは可能です。
なお、NeV 補助金の詳細については、次世代自動車振興センター 「充電インフラ補助金サイト」をご確認ください。